Please reload

最新記事

「ソーシャルビジネス」

2015/07/20

こんにちは、経営戦略・調査分析コンサルタント・中小企業診断士の松本です。
 
本日は、「ソーシャルビジネス」」というテーマでお話しいたします。
 
最近の私は、女性の創業支援が増えています。中でも社会性の高いビジネスによる起業が多いと実感しています。
そこで今回はソーシャルビジネス「1分セミナー」をお届けしたいと思います。
 
ソーシャルビジネスの普及・推進は、内閣府・経済産業省・国土交通省など各省庁の方針のもと、自治体や民間団体の啓発イベントなどにより、広く全国で取り組みが進みました。
そのなかで、子育てや介護の問題を解決しつつ収益も確保する企業が登場し、メディアで成功事例が取り上げられ、
かつては行政やボランティアが担ってきた社会的な課題解決を、仕事にしたいと希望する人たちが増えました。
もともとソーシャルビジネスは、地域で身近な課題がテーマになりやすいことから、ターゲットのすそ野が広く、潜在需要は大きいのです。
しかも子育てや介護など多くの業界が未成熟であることから、今後のさらなる市場成長が期待されています。
こうした背景から、私も中小企業診断士として、ソーシャル的な意味合いの高い事業の経営支援や、セミナー協力などが増えました。
そこで今回は、ソーシャルビジネス経営について、ほんの少しだけでもエッセンスのようなものをお伝えしたいと思います。
 
Ⅰ.ソーシャルビジネスに期待される 社会性、事業性、 経済活性化、雇用創出ソーシャルビジネスは、子育て、介護、環境対策、地域活性化等の社会的課題をビジネスの手法を活用して解決することで、社会問題解決と収益確保の両立を目指す企業や団体の活動のことをいいます。
ソーシャルビジネスの要件としては革新性が求められることから、社会性、事業性を備えた、経営革新であり、経済活性化・雇用創出に寄与すると期待されています。
 
2.営利ビジネス手法を取り入れる際には、寄付や会費などの資金提供者に配慮するソーシャルビジネスが効率的にビジネス展開しようとする際にも、通常の営利組織体のビジネス手法を取り入れられる部分が多いものの、そのままの手法を適用できない点もあります。
理由は主に2点あり、
・ソーシャルビジネスの経営資源は、ふんだんにあるとはいえずどうしても制約となること、
・ソーシャルビジネスの社会的な立ち位置が、通常の営利組織体と違う場合があることによるものです。
こうした制約・違いにより、ソーシャルビジネスでは特に、貴重な資源は強みに集中することや、寄付や会費などの資金提供者にも配慮することが求められる場合があるのです。
 
3. NPO法人が主な担い手となっているソーシャルビジネスは組織形態ではなく活動内容を指す語なので、様々な組織形態で展開されています。中でもNPO 法人が約半分を占め、ソーシャルビジネスの主な担い手になっています。
NPO 法人として活動する場合、会費、補助金・助成金、寄付などの資金調達の幅が広いというメリットがあります。NPO 法人には活動分野の限定があり、配当もできませんが、そうした制約を除けば株式会社などの営利企業と大差はなく、ソーシャルビジネスの活動趣旨に適しているのです。
 
4.ソーシャルビジネスのマーケティングには、「応援者を増やす」という観点が必要となるソーシャルビジネスでは「善意をどうやって受益者や寄付者にマーケティングしていくか」という観点から、商品・サービスの背景を伝え、受け手の共感を得て、応援者を増やしていく必要があります。
ソーシャルビジネスのマーケティング戦略の特徴は、サービスの私的・個人的ニーズを実現する対消費者・顧客志向というよりは、サービスの社会的ニーズを実現する対受益者志向、資金提供者志向が重要になってくるのです。
 
5.労働集約的な非営利、慈善的サービス業にも、高い品質が求められるソーシャルビジネスで提供される付加価値は、環境保護、介護・福祉、子育て支援など、いずれも労働集約的なサービス業的性格が強く、生産性を上げにくいものが多い。
非営利、慈善的サービスが主力になってくるものの、そのサービスは「いいことをしているから」だけではすまされず、継続性や広がりのためには、日本の消費者の高い品質要求に応えられる必要があります。
つまりソーシャルビジネスにもサービス業の品質管理の考え方が求められるのです。
 
6.ソーシャルビジネスは資金吸引力の向上も必要となるビジネスモデルの寄付への依存度が高ければ「寄付型」ソーシャルビジネスであり、使用者料金等に依存度が高ければ「商業型」ソーシャルビジネスとなります。
ソーシャルビジネスを経済活性化や雇用創出につなげる際には、「商業型」が後押しされます。反対に、社会的に不利な立場にある人々(障がい者、貧困層等)や受益者が特定できない環境問題等に対応するケースでは、「寄付型」に近づく傾向があります。
ソーシャルビジネスは、事業の将来性に不安があるとみなされ融資が受けにくい反面、うまく社会性を訴えれば寄付などを獲得しやすいのです。したがって事業者の取り組み内容を踏まえ、寄付や助成金による資金吸引力向上も戦略に盛り込まれます。
 
7.ソーシャルビジネス市場はもっと成長する東日本大震災後の被災地ではソーシャルビジネスが果たした役割の大きさが伝えられました。その後もエネルギー問題、農業問題、待機児童問題など、解消が望まれる社会的課題は身近に多く存在しています。
こうした中、貢献意欲の高い事業者によるソーシャルビジネスが全国規模で広く深く浸透していることを経営支援現場で強く感じており、今後もソーシャルビジネス市場はポテンシャルが非常に高いと考えています。
ソーシャルビジネスによって社会的課題解決ニーズが多くの経営革新を生み、地域経済の好循環によって日本経済が成長軌道に乗るといいなと、願っているところです。
 
ダントツメンバーが交互に、独自の切り口により、ダントツでの取り組み等を皆さまにお伝えしていきます。
次回のメッセンジャーは、戦略法務・コミュニケーションコンサルタント 弁護士の佐藤 眞紀世です。

Please reload

Please reload

アーカイブ

アクセス

〒001-0019

札幌市北区北19条西5丁目2-12

 

お電話&ファックス

tel:011-802-8063

fax: 011-802-8064

© 2018 有限会社IEP